「明治日本の産業革命遺産」が、国際記念物遺跡会議（イコモス）の勧告で世界文化遺産への登録に一歩近づきました。
伊豆の国市・韮山反射炉も申請した「産業遺産群」のひとつを構成しており、稼働した反射炉が現存する唯一の歴史遺産で、地元関係者の皆様と共に登録に向けて尽力してきました。
しかし、この遺産を阻止しようと水を差すのが韓国と中国です。
韓国外相は「世界遺産条約の基本精神に違反している」と非難し始め、これに呼応して中国外務省の報道官も「中国は韓国と同様に重大な懸念を持っており、登録に反対する」と述べました。
両国は「２３施設中、長崎県軍艦島など７施設（韮山反射炉含まず）に日本の朝鮮半島統治時代、多くの朝鮮人が徴用された」との言い分で、世界遺産委員会の各委員国に登録反対を訴える書簡を送っています。
中国も同調して第二次大戦中、中国や朝鮮半島から“強制徴用”された労働者が苦役を強いられたとし、「日本の軍国主義による重大な犯罪だ」と強調しています。
しかし遺産推薦は日韓併合前の１９１０年以前を対象としており、中韓の主張はこじつけの時代誤認です。
また韓国が主張する「徴用工の賠償請求」は、とうのむかし１９６５年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決されています。
すでに国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関、国際記念物遺跡会議（イコモス）により、最高レベルの評価である登録を勧告されており、６?７月にドイツ・ボンで開かれる世界遺産委員会で正式登録が決まる予定です。
反対キャンペーンを続ける韓国もこの委員会のメンバーであり、反対意見が出た場合は３分の２以上の賛成が必要な投票となります。
「反対」しないものの「棄権」が増えれば、先送りされてしまいます。
次回の改選で遺産委員会から日本は外れて韓国は引き続き残るため、今回先送りされると日の目を見ない可能性があります。議長国はドイツであり、歴史的負い目から韓国側の主張に理解を示してしまう懸念もあります。
言われなき謀略的宣伝に対して、日本側の史実に基づいた主張を論理的にしっかりと伝えるため、われわれ国会議員は様々なチャンネルで積極的に世界遺産委員会１５カ国に登録への支持を働きかけています。