政府の専門家会議のメンバーに対し質問

ワクチンの開発には今冬を超えることを覚悟しなければならないこと、そして緊急事態宣言が解除されても”慢性事態宣言”の状況下で経済活動をしなければならないことなど議論した。

輸出やインバウンドがしばらく改善しない中、経済回復の内需復活のため県境移動（観光など）に陰性証明の”国内パスポート”創設など提言されました。