被災地復興財源を転用する禁じ手を用いるなら早急に国会開いて審議する責務があります

政府は防衛政策の大転換を国会閉会してから決め、事実上の新税である被災地復興財源を転用する禁じ手を用いるなら早急に国会開いて審議する責務があります。

自衛のための能力向上は私たちも肯定しますが、他国攻撃の際(存立危機事態=集団的自衛権)でも行使できる事は許されません。

またアフリカ、インドに9兆円など大盤振る舞いの歳出見直しは必至。