《新型コロナＱ＆Ａ（２）》緊急事態宣言が出たらどうなる？

Ｑ　緊急事態宣言が出たらどうなる？

Ａ　法律で外出自粛要請・施設強制使用も

３月１４日に施行された「改正新型インフルエンザ等対策特別措置法」によって、政府は新型コロナウイルスの感染拡大に備えるため、緊急事態宣言を出せるようになった。

宣言の発令には、（１）国民の生命や健康に著しく重大な被害を与える恐れ（２）全国的かつ急速な蔓延（まんえん）により国民生活や国民経済に甚大な影響を与える恐れ－という二つの要件を満たさなければならない。

宣言が出ると、私権が制限される可能性があり、国民生活に一定の影響を及ぼしそうだ。

宣言のもとでは、都道府県知事に強い権限が与えられ、外出自粛や休校、人が多く集まる娯楽施設の利用制限などを要請・指示できる。強制力はないが、政府がすでに実施している全国的なイベントや休校要請に法的な根拠が加わることとなる。

たとえば、現在マスクの品薄が続くが、知事は業者に対し、必要な医薬品や食品といった指定物資の売り渡し要請や収用、保管なども行うことができる。罰則規定も設けられている。

臨時に医療施設をつくるために、土地や建物を強制的に使用することも可能になる。

Ｑ　ネット・ＳＮＳのデマ注意点は

Ａ　公的な情報や根拠を冷静に見極める

インターネット上では、ＳＮＳを中心に、「２６～２７度のお湯でウイルスは死滅する」「〇〇市で感染者が出たらしい」といったさまざまな情報にあふれている。内容をうのみにすることなく、情報源が公的機関など信頼できるものか、根拠が明示されているか、を確認し、冷静に見極めることが重要だ。