特別職国家公務員である総理や大臣、政務官の給与、国会議員ボーナスアップを凍結する法案を我が党は出しましたが叶いませんでした。
一般職国家公務員や自衛隊員の給与アップには賛成しています。
ふざけるな!国会議員もボーナス18万7600円増 立憲民主の「修正案」を自公、国民が葬り去る|日刊ゲンダイDIGITAL
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ふざけるな!国会議員もボーナス18万7600円増 立憲民主の「修正案」を自公、国民が葬り去る|日刊ゲンダイDIGITAL
国会議員だけウハウハとは、また国民の怒りの炎に油を注ぐことになるのではないか──。 あれほど批判されたの…
許しがたいのは、せっかく立憲民主党が、閣僚の報酬アップはもちろん、国会議員のボーナスアップも「凍結」する修正案を提出したのに、自民、公明、国民民主の国会議員たちが、増額したボーナス欲しさに否決してしまったことだ。

国民が物価高に苦しんでいるのに、自分たちだけボーナスを増やそうとは、どういうつもりなのか。身を切るどころか、国民の税金で懐を肥やそうとしているのだから、ふざけるにも程がある。国民の減税はたった4万円だ。

立憲民主党の長妻昭政調会長がこう言う。

「物価高によって、国民の実質賃金は18カ月連続のマイナスです。なのに、国会議員のボーナスを増額するのはおかしいでしょう。岸田首相は、来年4月には国民の給与は上がると主張しています。だったら、国会議員のボーナスアップは、国民の賃金が増えた後でいいのではないか。なぜ、国会議員が先取りするのか。しかも、岸田内閣が提出した法案には、大阪万博の事務方トップの報酬を増額する一文も入っている。この法案は、なんとしても参院で廃案にすべきです」

国会議員は報酬を国庫に返せないため、立憲民主党は、法律が成立した場合、すべての議員から増額された金額を党に集め、しかるべき所に全額寄付するという。

自民、公明、国民民主の議員たちは、このまま増額ボーナスを全額、懐に入れるつもりなのか。