私が会長を務める党安保調査会にて沖縄県庁より日米地位協定についてヒアリングと質疑応答。

いわば”治外法権”である在日米軍の優越性を抜本改正すべく臨時国会を前に党としてのキックオフ。

ドイツ、イタリアの例も参考に、一都8県に及ぶ横田ラプコン(横田基地空域のレーダー・アプローチ・コントロール=進入管制)と2020に向けての羽田新ルートの関係を国交省航空局と外務省に質す。

日米地位協定は沖縄だけの問題だけでなく全国知事会からも国内法に従うべきとの声も上がっている。

80年代のような通商交渉を持ち出し力づくでアメリカファーストを振りかざす米国大統領に、我が国も国家主権を取り戻すべく突きつけるべき。