ウクライナ政府は、ロシアで事業を続け税金の支払いなどを通じて軍事侵攻を支えているとみなした国際的な企業を「戦争支援者」として公表し、ロシアでの事業の停止や撤退を迫っています。

ウクライナの国家汚職防止庁は24日、JTの海外の子会社であるJTインターナショナルと、アメリカのフィリップ モリスの2社を「戦争支援者」のリストに新たに加えたと発表しました。

このうち、JTインターナショナルについては、ロシアのたばこ市場でのシェアが34.9％と最も高く「ロシアのたばこ産業への最大の投資者で、主要な納税者だ」と指摘しました。

そして、2021年には、この企業から戦闘機100機を購入できるおよそ36億ドル、日本円でおよそ5200億円がロシアの国家予算に直接、入っているとして「企業の代表は、ロシアでの新たな投資とマーケティング事業を停止したとしているが、ロシアでの製品の製造や流通を続けている」と非難しています。

「戦争支援者」には、これまでに中国やアメリカなどに本拠地を置く30社以上が指定されていますが、日本企業の子会社が指定されたのは初めてです。

JTは「ウクライナ政府の決定については承知している。ウクライナでは今も通常どおり事業を行っていて、必要な支援によってウクライナ経済に引き続き貢献していきたい」とコメントしています。