国会では、岸田内閣の目玉政策である経済安全保障関連法案の担当者が更迭された問題が議論となり、野党側は政府の危機管理体制などをただしました。

立憲民主党・渡辺周議員：「事前届け出のない講演をしたということであるならば、相当重要な中身だったのではないかと。守秘義務違反でもあったのでは？」

松野官房長官：「詳細については現在、確認調査中でございます」

週刊文春によりますと、経済安全保障法制の準備室長を務める藤井敏彦国家安全保障局担当内閣審議官が国家公務員法で定められた兼業の届け出をせずに民間のビジネススクールで講師を務め、報酬を得ていたと指摘されています。

藤井氏は、岸田政権が目玉政策として掲げる経済安全保障関連法案の事務方の責任者で、8日付で経済産業省に異動となりました。

衆議院の予算委員会で松野官房長官は、「処分につながる可能性のある行為を把握し、職務を続けさせることは困難と判断した」と事実上の更迭を認めました。

野党側は、速やかに調査結果を発表し、藤井氏を予算委員会に参考人として招致するよう求めています。