元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が２９日、ツイッターに新規投稿。立憲民主党が、都道府県知事に緊急事態宣言の発出権限を与える新型コロナウイルス特別措置法の改正案を国会に提出する考えを示したことを受け、「野党に頑張ってもらって、コロナ対応の法的枠組みを作ってもらいたい」と期待を込めた。

立憲民主党の福山哲郎幹事長は２９日のＮＨＫ番組で特措法改正案を国会に提出する考えを明かし、知事が飲食店などに営業自粛を要請した場合の補償について、国の財政支援を裏付ける内容も盛り込むとした。

福山氏は検査態勢の拡充も必要とし、飲食店の補償については「国がバックアップする仕組みがいる」と指摘した。

福山氏の主張を受け、橋下氏は「ここは野党に頑張ってもらって、コロナ対応の法的枠組みをしっかりと作ってもらいたい。

今は法治国家の体をなしていない。政府与党の尻を叩きまくって欲しい」と評価した。

さらに橋下氏は連続投稿。「店のコロナ対策も法制度化・義務化すべき。特に設備基準を法令化すべき。

アクリル板や換気設備設置などの対策をきちんと講じたお店は、原則休業や時短の対象にはしないこととの抱き合わなども。

設備費用の支援策も必要」と訴え、「今のように簡単に休業や時短要請できる仕組みは最悪」と政府与党の姿勢を批判。

「野党に期待」とツイートした。

橋下氏は２３日付投稿で「知事に武器を与えるべき」と提言している。

記事
https://www.daily.co.jp/gossip/2020/11/30/0013903195.shtml

https://www.daily.co.jp/gossip/2020/11/30/0013903195.shtml