来週、予算委員会で質問に立ちます。

厚労省や総務省と質問充実のための事前レク。

経済生活支援の両輪は「支給で現金を手元に渡す政策」（入りを増やす政策）と固定費支出の負担を減らす政策」（出を抑える政策）が両輪。

まずは当面の”止血剤”である１０万円給付が自治体によって支給時期がばらつかないよう政府に迫る。

このほか家賃支援ではテナントだけでなく土地を賃借して工場や作業場を営む事業所への支援策を提示する予定。

１０万円支給については４月３０日に国会で予算成立した後に、市町村議会が住民支給のための予算、案件を承認し成立。

自治体によっては５月議会もあれば６月議会のところも。

自治体は議会を待たずに、各自治体は手続き書類の作成、送付の事務作業を先行しますが、書類が各世帯に届いて、必要事項を記載して返信して確認した市町村が各口座に振り込みなので自治体で相当なばらつきが懸念されます。

安倍総理は当初「一律支給には３か月かかるから」と否定的でしがたが成立する以上、現状を緊急避難的にしのぐため、一日でも早く届くよう政府に要請します。