今月２８日からの通常国会に向けて国会活動もスタート。

党本部にて韓国最高裁の”徴用工問題”と韓国海軍のレーダー照射について外務省、防衛省からヒアリングと対応策を協議。

基本条約で解決済みのことを蒸し返す韓国の姿勢は国際社会にも強く我が国の正当性を主張すべきであり、レーダー照射については我が国が客観的ファクトを個別に示すべき。

韓国側報道官の主張には、自国側に無理があると思っているのか不合理な部分が垣間見られる。

事案後も北朝鮮漁船が集結している能登半島沖を含めた日本海の警戒監視を続行しており、海上自衛隊には引き続き頑張っていただきたい。