一昨日から4月1日か2日に緊急事態宣言がなされるのか、問い合わせが相次ぎました。
現職代議士の名前も載ったチェーンメールの急速な拡大が根拠となっていました。
突然に宣言されれば、社会生活に混乱を招くだけに、その際は諮問委員会の招集公表など大規模地震の判定会のように事前のアナウンスがあるべき、と厚労省に注文。
SNSのスピードとの闘いでもあり、正しい情報を速やかに伝達する工夫を厚労省に申し入れました。
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