私が本部長を務める党拉致対策本部の総会を開催。
家族会、救う会、特定失踪者問題調査会からそれぞれの会長が参加を頂きました。
この問題に与党野党の対立はありません。
何ら進展のないストックホルム合意は破棄してより強い制裁と国際刑事裁判所への提訴をもとめて国家テロである拉致を動かすべきと考えます。
私は外務省に対して「金正日の料理人がピョンヤンで料理屋を開いたとのことだが制裁をかけながらこんなことが許されるのか」と尋ねても外務省は「あくまで渡航の自粛まで」という回答。
救う会の西岡力さんは「金正男暗殺というテロの首謀者・金正恩と親しく、いわばテロリストと近い関係にあれば旅券の返納命令を出せるのではないか。
よど号犯でそうした例はある」と発言されました。