この春から新たに社会に出てお客様と向き合うサービス提供従事につかれる方も多いでしょう。

先日の予算委員会質疑で「悪質クレーム」対策の法制化について総理に質しました。

労働組合・ゼンセン同盟の流通部門が約５万人を対象にアンケートした結果によれば７割が何らかの悪質クレームを受けた経験があり、中には強いストレスで心身に疾患を受けた方もいます。

消費者側の正当なクレームの権利を守りながら、しかし土下座の強要や罵詈雑言など受忍限度を超えるクレームに対して、国としての取り組みも必要です。

特にこの１０月から消費税のややこしい複数税率で「持ち帰りといって８％しか払っているのに店内で食べてる（１０％）ではないか」という客同士のトラブルに店員さんが向き合う事が予想されます。

政治が決めたことの不平不満が、最前線の現場で働く方に理不尽にぶつけられる。

現場対策は急務です。