売上３０％減で応援金　業種問わず　静岡県が方針【新型コロナ】

2021.8.12

　新型コロナウイルスの感染急拡大に伴い、静岡県内に「まん延防止等重点措置」が適用されたことを受け、県は１１日、売り上げが減少した中小企業・個人事業者を対象に応援金を給付する方針を固めた。

飲食店への時短要請や酒類の終日提供禁止、外出自粛などの影響を受けた事業者を、業種を問わず幅広く支援するのが狙い。

県議会６月定例会に提出済みの一般会計６月補正予算案に事業費を追加する見込み。

関係者への取材で分かった。

中小企業庁が緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響を緩和する目的で実施している給付金「月次支援金」を拡充する形で給付する。

同支援金は前年または前々年の同月に比べ、月間売り上げが５０％以上減少していることを条件に法人には上限２０万円、個人事業者には上限１０万円を支給する。県は対象を広げ、８月の売り上げが同様に３０％以上、５０％未満減少していることを条件に、法人は上限１０万円、個人事業者には上限５万円を支給する方向で検討している。
酒類の提供停止によって深刻な影響を受ける酒類の製造・販売事業者には、より手厚い支援を用意する。

３０～５０％未満の売り上げ減少で法人２０万円、個人１０万円を県独自に給付する。

５０％以上の減少には国の給付金に上乗せする方針で、５０～７０％未満減少で法人２０万円、個人１０万円、７０～９０％未満で法人４０万円、個人２０万円、９０％以上で法人６０万円、個人３０万円をそれぞれ県が給付する。