自民党の政治資金パーティーをめぐる事件を受け、立憲民主党は26日、政治資金パーティーの全面禁止などを盛り込んだ政治改革案をまとめた。議員個人のパーティーも禁止する内容。慎重論もあったが、あえて踏み込んだ改革案を打ち出すことで、自民に揺さぶりをかける狙いがある。

この日の党政治改革実行本部の会合後、本部長を務める岡田克也幹事長は「パーティーという名のもとで、たががはずれた運用もされてきた。国民の不信感が強いなか、我々はパーティー全面禁止を打ち出した」と胸を張った。

改革案ではほかに、会計責任者が有罪になった場合に、議員にも責任が及ぶ「連座制」の導入や、政党から党幹部に渡される使途不明な多額の「政策活動費」の禁止なども打ち出した。自民が政治改革に向けて打ち出した「中間とりまとめ」では、いずれも見送られたものだ。

複数の議員によると、パーティーの全面禁止については、これまでの実行本部の議論の中で、個人も含めたパーティー禁止を打ち出すべきだとする意見が相次いだ。ある党幹部は「カネのかかる政治をやめようという世の中の機運がある。思い切ってパーティー自体禁止すべきだ」と語る。