月曜日から政治改革特別委員会は相当なペースで審議が進みます
企業・団体献金 10日に各党意見表明で合意 政治改革衆院特委
政治改革に関する衆議院の特別委員会の理事懇談会が開かれ、10日の委員会で、企業・団体献金のあり方について各党が意見を表明することで合意しました。
企業・団体献金の扱いをめぐっては、与野党が3月末までに結論を出すことを申し合わせていて、7日に開かれた衆議院の特別委員会の理事懇談会で、与野党が今後の進め方を協議しました。
そして、10日に委員会を開き、企業・団体献金のあり方について各党が意見を表明することで合意しました。
また、特別委員会では、自民党が提出した企業・団体献金の透明性を高めるための法案と、立憲民主党などが提出した企業・団体献金の禁止を盛り込んだ法案について審議を進めることを確認し、今後、日本維新の会から法案が提出されれば、合わせて審議することも申し合わせました。
立民 野田代表「多くの野党が賛同する案で自民と対抗へ」
立憲民主党の野田代表は記者会見で「企業・団体献金の禁止については、党の案をすでに提出しているので、日本維新の会と意見交換する中で一致点を見いだし、共同で対応するところまで持っていけると思っている。ほかの野党にも呼びかけて多くの野党が賛同する案で自民党と対抗する」と述べました。
そのうえで「自民党の案は論評に値しない。『禁止より公開』と言いながら公開が徹底されていないので『野党の考え方に従ったらどうだ』と強く迫っていける特別委員会になるのではないか」と述べました。
維新 吉村代表「憲法の範囲で最も厳しい法案を提出」
日本維新の会の吉村代表は、大阪府庁で記者団に対し「憲法の範囲の中で、最も厳しい企業・団体献金禁止の法案を提出する。自民党が出している法案は公開といいながらほとんど公開されない法案だ。ほかの野党で禁止を主張しているところは維新の会が出す法案にぜひ賛同してほしいし、しっかり議論していきたい」と述べました。
