竹島問題を早期に解決する東京大会、無事終了。多数の方にご参集頂いた。
会の最後に、特別決議案が採択された。
竹島問題の早期解決を求める特別決議
竹島は、歴史的に見ても国際法に照らしても我が国固有の領土である。
最近の竹島を巡る韓国側の動きをみると、一昨年夏、韓国大統領が竹島へ上陸。また、相次ぐ政府、国会関係者の上陸、各種施設の建設などあらゆる方策により竹島占拠を既成事実化しようとする動きを強めており、決して容認することはできない。
こうした韓国側の動きに歯止めをかけ、そして竹島問題の一日も早い平和的解決を図るためには、日本政府の毅然とした姿勢による外交交渉とそれを後押しする力強い国民世論が必要である。
この度、竹島問題解決に向けた国政レベルでの新たな取り組みとして、政府や国内世論に向け、以下５点について実現を強く要望する。
- ２月２２日の「竹島の日」を閣議決定し、オールジャパンの体制で竹島問題の早期解決をはかること。
- 国民世論の啓発のために、政府主催による「竹島の日」式典を開催すること。
- 国際司法裁判所への単独提訴を含め、国連、国際社会に竹島が日本の領土であることを広くアピールすること。
- 学校教育において竹島問題を、今まで以上に積極的かつ広範囲に取り扱われるよう取組みを強めること。
- 島根県沖合水域における漁業秩序を確立するため、排他的経済水域の境界線を画定し、暫定水域の撤廃を図るとともに、それまでの間、両国の責任のもとで、暫定水域における実効ある漁業管理体制を確立すること。
以上、決議する。
平成26年6月5日
竹島問題の早期解決を求める東京集会
日本の領土を守るため行動する議員連盟
竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議
