松野博一官房長官は10日午前の衆院予算委員会で、経済安全保障の法整備の責任者だった藤井敏彦前内閣審議官の更迭の理由を説明した。「国家安全保障局の内規手続きのうち対外的な意見発表をする際の事前届け出を怠っていたことなどが確認されている」と述べた。

「文春オンライン」は9日、藤井氏を巡り兼業届を出さずに企業から報酬を得ていた疑いや記者との不適切な関係について報じた。藤井氏は経済安保推進法案の準備室長を務めていた。8日付で出身省庁の経済産業省へ異動した。

松野氏は報道内容などに関し「本人からの聞き取りを含め調査を進めている」と語った。「事実関係が速やかに確認されるよう努力したい」と話した。「情報管理に万全を期していくことは当然だ」と訴えた。

立憲民主党の渡辺周氏に答弁した。渡辺氏は藤井氏を衆院予算委に参考人として招致するよう求めた。衆院予算委理事会で対応を協議する。

小林鷹之経済安保相は10日午前の記者会見で「法令に抵触することがあれば国家公務員としてあるまじき行為で厳正に対処すべきだ」と指摘した。「後任の室長に綱紀粛正、適正な業務執行にあたってほしいと伝えた」と明らかにした。

推進法案に関しては「経済安保は待ったなしの課題で日本、国民にとって非常に重要だ。新体制で今月下旬に提出する」と強調した。