あすの衆院本会議で解散詔書が読み上げられ、１２月１６日投開票の解散総選挙となる。
解散は寝耳に水で、正直、大慌ての選挙準備であり、焦るばかり。
かつてないほどの逆風下であり、大きな試練となるが、自らの実績を訴え、有権者の皆様から、”これからも働かせたい、残したい政治家”かどうか審判を仰ぐことになる。
すべりこみだがきょうの衆院本会議で私が取り組んできた委員長手当廃止法案が可決された。
自民党、社民党は反対したが、ねじれ国会の参院では成立が危ぶまれているが、あと一歩でなんとか永田町のあしきルールを改革したい。
土、日も日当６０００円の常任・特別委員長はじめ、議長、副議長、事務方のトップである事務総長もなぜか”政治任用”という扱いで日当が発生する。
４年前に開かれたきりで、ほとんど案件のない裁判官弾劾裁判長（国会議員が就任）も同額支給されるなど衆院３１人、参院３２人あわせて６３人。月１８万円といえば若手サラリーマンの月収だ。
裁判官訴追委員長と弾劾裁判所長あわせて６５人。通常国会１５０日の場合、６５×６０００円×１５０日で約６０００万円。１００万円の奨学金なら被災地の６０人に支給できる。
常に正論健在の立場で臨みたい。
